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ストーカー規制法の概要

ストーカー規制法では、相手に対する恋愛感情その他の好意感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で相手とその家族などに対して行う以下の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、規制しています。

    1. つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
    2. 監視していると告げる行為
    3. 面会・交際の要求
    4. 乱暴な言動
    5. 無言電話・連続した電話・ファクシミリ・ 電子メール・SNSやブログ等の個人のページにコメント等を送ること
    6. 汚物などの送付
    7. 名誉を傷つける行為
    8. 性的羞恥心の侵害・電磁的記録やその記録媒体を送りつける行為等

以上の「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して罰則を設けています。

つきまとい等、ストーカー行為に対する対応

被害者がつきまとい等により不安を覚えている場合、警察署に「つきまとい等」を繰り返してはならない旨の警告を発してもらう事ができます。
また、加害者が警告に従わず、同じことを繰り返して同じ行為をするおそれがあると認められる場合には、当該行為を行うことを禁止する旨の禁止命令を行うことも出来ます。

禁止命令に違反してつきまとい等を行った場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられます。

※禁止命令の有効期間は1年間。(1年ごとに更新が可能)

警察への相談と証拠について

嫌がらせやストーカー被害に遭っている場合には、警察署に相談に行かれることは当然あるかと思いますが、その際に、自分が確かに嫌がらせ・ストーカー被害に遭っているという証拠を持って行く必要があります。
話の説明だけでは、嫌がらせ・ストーカー行為の状況や程度がどのようなものかがわかりにくいですし、すべてを話だけで伝えることはとても大変です。

警察も証拠もなしに警告や禁止命令など出すことは出来ません。

今後の法的手段をとる際にも必要となりますので、証拠となる録音テープや写真、メールなどを保存しておき、警察への相談の時に持って行くのがよいでしょう。

当社は、あらゆる嫌がらせ対策やストーカー対策について、調査のプロとして証拠収集方法から解決までをサポートさせて頂いております。

嫌がらせ・ストーカー被害の撲滅の為に。

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