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慰謝料請求の方法について

浮気・不倫が発覚した際、配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求したいと考える方は少なくありません。
ですが、どのようにして慰謝料を請求すれば良いのか、何があれば慰謝料を請求することができるのかということは、初めての方には分からない部分も多いことでしょう。
そこで、慰謝料請求の方法や把握しておくべき事について簡単にご紹介します。
慰謝料を請求するシーンは多岐に亘りますが、今回は浮気・不倫に対する慰謝料に限定して説明を行います。

  • 慰謝料とは

    そもそも慰謝料とはどういったものでしょう。
    慰謝料とは浮気・不倫をされた時の悲しみや苦痛などの精神的損害に対する損害賠償のことです。
    精神的な苦痛や悲しみをお金に換算することはできませんが、お金の代わりになるものがないというのが正直なところだと思います。
    つまり、この「精神的損害」がないのであれば慰謝料は認められません。
    ポイントは精神的損害がどの程度か、夫婦関係が破綻していないかという部分です。
    精神的損害がない、浮気が発覚する以前に夫婦関係が破綻していると判断されてしまうと、慰謝料自体が認められない可能性もあります。
    慰謝料の請求が危うくなる内容をまとめてみましたのでご自分に当てはまらないかどうか確認してみて下さい。

  • 慰謝料が認められなくなる?三つの要因

    • 夫婦関係の悪化により別居している

      仕事の都合上、単身赴任で別居している等の状況は問題ありませんが、長い間配偶者と交流が無い状態や、同居していても家庭内別居の状況が長期間続いている場合は要注意です。
      夫婦関係の悪化によって別居しているという状況は夫婦関係が破綻していると見られても仕方ありません。別居期間が長くなればなるほどそう見られる傾向にあります。
      別居の話し合いをしている場合は何とか話が進まないように食い止めてください。

    • 離婚に関して合意している

      浮気が発覚する以前、もしくは証拠がないにも関わらず、既に離婚の話し合いがされている状況です。
      財産分与や親権はどうするか等、具体的に話が進んでいるほど危険です。
      この後に浮気が発覚した場合、浮気をした配偶者は必ずと言っていいほど、「離婚の話が決まった後で浮気をした」と言います。誰しもが慰謝料は請求されたくないはずなので、「離婚が決まっていた」、「夫婦関係は破綻していた」といって請求を免れようとするでしょう。

    • 自分以外の異性と性交渉することを容認している

      例えば、仮面夫婦で夫婦生活もなく、自分以外の異性と性交渉することを容認している、認めてしまったという場合は、一般的に精神的損害は無いと考えられます。
      つまり、このような状況では慰謝料が認められる可能性は低いと言えます。

    上記のような内容でも慰謝料が全く認められないわけではありませんが、認められたとしても少額になってしまうでしょう。このようなことがないように気をつけましょう。
    慰謝料を請求できる状況にあるかどうかわからないという方は一度ご相談下さい。
    ご来社頂いた上で、どういった証拠があるかという点も確認しながら、請求が可能な状況かどうかを判断致します。

  • どのような証拠や情報があれば慰謝料を請求できるか

  • 慰謝料請求に必要な証拠に関して

    浮気・不倫に対して慰謝料を請求する場合、「不貞行為」があることが前提になります。
    キスやデートだけでは基本的に慰謝料の請求は行えません。絶対に不可能というわけではありませんが、何度も繰り返しているような状況で、それによって婚姻関係の継続が困難になり、破綻してしまったというような状況でも無い限り難しいでしょう。仮に慰謝料が認められたとしても100万円以上を望むのは不可能と言って良いでしょう。
    そして、不貞行為の証拠がないまま慰謝料を請求すると名誉棄損で訴えられる可能性もありますので十分注意して下さい。

  • 不貞行為の定義

    では、「不貞行為」とはどのようなことを指すのでしょうか。
    不貞行為とは夫婦間以外で肉体関係を持つことです。不貞行為が証明できないと慰謝料を請求することはできません。
    しかし、これを証明するのは容易ではありません。人の目につくところで性交渉を行う人もいるかもしれませんが、限りなくゼロに近いと言っていいでしょう。
    つまり、「第三者」がそこに不貞行為があったと推認できるような事実を記録として残す必要があります。ここで「第三者」と強調したのは誰が見ても不貞行為だと認識できることが重要だからです。配偶者と不倫相手の存在を知っている本人であれば、そこに不貞行為があったと推測しやすいでしょうが、何も知らない第三者は証拠を見て判断するしかありません。
    そして、仮に裁判等で判決をもらう場合には、「恐らくそうであろう」で判決を下すことはできません。だから、一度や二度浮気相手の自宅に宿泊したからと言って不貞行為と言えない場合もあるのです。
    では、どの程度であれば「不貞行為」であると言えるのでしょうか。例を挙げてみましょう。

    • ラブホテルに出入りしている二人の姿が複数回記録されている
    • 浮気相手や配偶者の自宅に二人が宿泊しており、二人の出入りが複数回記録されている

    ラブホテルや観光ホテルは同じ扱いで差し支えありません。
    どちらも複数回としましたが、自宅の場合は少なくとも5回程度の記録があったほうが良いでしょう。ラブホテルに比べて性交渉を行うという印象が薄いためです。
    これに加えてデートや手を繋ぐ、キスをする等の姿が記録されていれば、二人の関係性をより強く示すことができるので、証拠として採用されやすいでしょう。
    そしてここで重要なのが「二人の姿」という部分です。仮に浮気相手の自宅に配偶者だけが出入りしている姿を記録したとしても、配偶者以外に誰がいたのかはわからず、不貞行為を裏付けるものにはなりません。
    また、配偶者と浮気相手以外に誰もいないという点も証明する必要があります。これも容易なことではありませんが、他に○○さんがいたと言われて、口裏を合わせられてはそれを覆す材料でもない限り証明することは困難になるでしょう。
    例外として「配偶者や浮気相手が不貞行為を認めている」というのも証拠になりますが、これには二人ともが認めていること、またいつ頃からどういった場所で、何回程度不貞行為を行ったか、という具体的な内容を自筆で書いてもらう必要があります。署名と印鑑も必要です。
    なかなかハードルが高いことなので、きちんと裏を取ってからのほうが良いでしょう。
    また、認めさせることに失敗してしまえば、不倫の事実を知っていることもバレてしまい、そこから証拠を押さえるのが困難になります。
    「不貞行為の証拠になるかどうか不安」という方は一度ご相談下さい。
    その証拠で慰謝料を請求できるかどうかを判断致します。

  • その他の証拠に関して

    配偶者と浮気相手の不貞行為を連想させるものとして以下のようなものがあります。

    • メールやラインの記録、電話の発着信記録
    • ホテルなどの領収証やクレジットカードの明細
    • ラブホテルのメンバーズカード

    このようなものは存在自体が不自然で、不貞行為を行っていることが推測できます。
    しかし、こういったもの自体に不貞行為を証明する力はなく、物的証拠ではなく、状況証拠として扱うべきものです。
    例えば配偶者がメールやライン等で浮気相手と先日の不貞行為に関して話し合っていたとします。
    これ自体は架空の話である可能性は極端に低いでしょうが、仮に「これは想像の世界の話で、架空だ」と言われてしまっては、事実として証明するものもなく、この発言を覆すことはできなくなってしまいます。
    また、ホテルの領収証やメンバーズカードに関しても、自分の物かもわからず、一人で行ったのか、誰かといったのかということもわかりません。
    そして「自分は行っていない」、「一人で行った」と言われては、同じように覆すことができなくなってしまいます。
    こういった証拠はきちんと事実を確認した上で、その証拠を補強する意味で使用することをおすすめします。
    どういった証拠があれば慰謝料が請求できるかわからないという方は"慰謝料請求に必要な証拠に関して"をご確認下さい。
    また、当社にご相談頂ければ、十分な証拠かどうかの判断や、調査を通じて慰謝料請求が可能な証拠を収集することが可能です。

  • 慰謝料請求に必要な情報に関して

    浮気相手に慰謝料を請求する場合、証拠の他、氏名と住所が必要になります。
    名前や住所がわからなくても、不倫の現場で待ち構えるということはできるかもしれませんが、かなり無理のある挑戦と言えます。冷静な話はできず、逃げられてしまっては取り返しがつかないことになってしまいます。
    最低限、氏名と住所がわかっていれば、仮に引っ越したとしても対応することができます。
    何もわからないまま、配偶者と接触がなくなってしまった場合は請求自体が困難になることもあります。
    また、氏名や住所以外に勤務先や家族構成等も確認したほうが良い場合があります。

    勤務先を確認する

    メリット

    • メリット@

      勤務先を確認することによって、おおよその相手の収入がわかります。それによって払えそうな相手か、いくら請求するかという判断をすることができます。

    • メリットA

      相手の社会的地位を確認することによって、世間体を気にするかどうかといった部分を予測することができます。少なからず、不倫したことは知られたくないはずですが、その度合いを測ることができるかもしれません。
      そういった部分を気にしそうなら、自分自身で交渉に行くということもできるようになるかもしれません。

    • メリットB

      引っ越ししても勤務先からの追跡が可能になる。
      裁判において債権者と債務者という関係が確立すれば別ですが、仮に引っ越しをしても勤務先がわかっていれば、面倒な手続きをせずとも、自宅を特定することが可能になります。

    家族構成を確認する

    メリット

    • メリット@

      既婚者かどうかという部分を把握するのは重要なことです。既婚者である場合、自分の配偶者が浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される恐れがあります。
      離婚をしない場合はとくに浮気相手の配偶者からの請求を避けるべきなので、確認しておきましょう。

    • メリットA

      家族に知られたくないというのも相手の弱みの一つです。
      場合によっては家族に知られないように請求することによって、知られたくないという心理から、慰謝料を払いやすくなることもあります。
      最低限必要な情報と、円滑に慰謝料請求を進める情報とは異なります。
      相手によって請求の方法を変えていく必要があるため、どういった情報を収集すべきかを当社と一緒に考えていきましょう

  • 慰謝料請求の方法と注意点

    慰謝料を請求する方法は様々です。ご自分や相手の状況に合わせて請求方法を変えていく必要があります。
    配偶者と離婚しない場合、多くの人は配偶者に対しては慰謝料を請求しないかと思います。
    離婚する場合は配偶者にも慰謝料を請求するのか、浮気相手だけに請求したいのかという部分を決めなければいけません。

  • 方法1「自分で交渉する」

    配偶者に対しても浮気相手に対しても自分だけで話をつけるという方法です。
    費用や労力、時間が省ける反面、うまく話をまとめる話術が必要になります。
    この方法を選択するには相手を知っておく必要があります。浮気相手に関しては、氏名や住所はもちろん、相手が既婚者かどうか、どういった仕事をしているかという部分も把握しておいたほうが良いでしょう。
    うまく交渉をまとめるには相手が「どの部分で折れそうか」ということを予測しておく必要があります。それには個人差がありますが、配偶者であれば浮気相手に対して慰謝料を請求される等、追及されることを嫌がる場合が多く、浮気相手は家族や勤務先に知られてしまうことを恐れる傾向にあります。
    こういった相手の弱みや心理を利用して交渉を行う必要がありますが、一つ間違えると脅迫や恐喝になりかねません。どういった話をするべきか、どういった発言は避けるべきかは一度、弁護士や当社でも構いませんので、相談してから挑むようにして下さい。

    メリット

    • 弁護士に依頼する費用や労力、解決までの時間が大幅に削減できる

    注意点

    • 相手の情報やどういった人物かということを把握していないと、話がまとまる可能性は低い
    • こちらの言動次第では揚げ足をとられたり、脅迫や恐喝と言われる可能性がある
  • 方法2「書面で通知する」

    ご自分で話すことが苦手、弁護士に依頼する費用がないという方は書面で通知するという方法があります。
    この際、弁護士や行政書士に書面の作成だけを依頼する、もしくは自分で作成するという方法に分かれますが、内容に関しては重要なので、専門家に相談することをおすすめします。
    郵送する方法としては必ずしも内容証明郵便でなければいけないということはありませんが、弁護士や行政書士に依頼する場合は自ずとそうなるでしょう。
    文面においてご自分が伝えたいことを明確に伝えることができるという反面、相手に考える時間を与えてしまうことにもなります。

    メリット

    • 費用や労力が削減できる
    • 相手に会わなくてもよい
    • 自分が伝えたいことを明確に伝えることができる

    注意点

    • 相手が弁護士や知り合いに相談する時間を与えてしまう
    • 何も応答がない場合もある
    • 相手の家族に知られてしまい、ご自分の配偶者が慰謝料請求される可能性がある
      また、相手の弱みという切り札をつぶしてしまうことになる
  • 方法3「調停や裁判で話し合う」

    配偶者と慰謝料について取り決めを行う場合は離婚調停の中で決定されることが多いです。
    浮気相手に対しては不倫に対する損害賠償請求事件として訴訟を提起することになります。
    どちらも上記の二つの方法を試した上で解決しなかった場合に行われることが多いかと思います。
    しっかりとした不貞行為の証拠があれば慰謝料の支払い義務が生じることになります。
    調停において調停調書、裁判において判決が出ると強制執行が可能となり、支払わなかった場合には給料や財産の差押えが可能になります。
    調停は弁護士に委任せずとも進めることが可能ですが、裁判は手続きや進め方を把握していないと難しい部分がありますので、弁護士に委任するべきでしょう。

    メリット

    • 証拠があればしっかりとした結果が得られる
    • 弁護士に全てを任せることもできるので、労力がかからない

    注意点

    • 数ヶ月から一年単位の時間を要することもある
    • 弁護士に委任するとお金がかかる

    請求する側、される側の状況によって判断すべきですが、どのようにしたら良いかわからないという方もいらっしゃいます。
    当社では調査後の対応や対策をお客様と一緒に考えるため、慰謝料請求に関してもお客様に合った内容をご提案することが可能です。

  • 慰謝料請求のポイント

    慰謝料を請求するということは一生に一度あるかないかの話です。
    それに対して自分で知識をつけて自分なりに請求してみるということも大切かもしれませんが、誰しもが初めてのことには戸惑いもあり、不安もあります。
    弁護士や探偵に依頼するかどうかは別にして、まずは弁護士や探偵などの専門家に相談してみるべきでしょう。
    慰謝料請求において重要なポイントは「ご自身も含めて配偶者や浮気相手の状況を理解すること」、「相手のことをよく知ること」です。
    まずはここから始めなければなりません。こういった部分では探偵が大きな力を発揮します。確かに探偵に依頼するとそれなりに費用はかかってしまうかもしれません。
    しかし、「不十分な証拠で慰謝料が請求できなかった」、「満足のいく額が請求できなかった」となってしまっては納得ができないことでしょう。
    探偵の費用は納得するため、慰謝料を請求するための必要経費として考えるべきではないでしょうか。

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