• 1.契約の目的

  本サービスは、当社が所有するレンタル商品の個人利用を目的としてお客様に賃貸し、お客様はこれを賃借します。お客様はレンタル商品を第三者に貸与したり、当社が定める利用方法外の利用をすることはできません。

• 2.契約の成立

  お客様は、本規約を承諾の上、当社に、サービスの利用申し込みをするものとします。お客様からのお申込に対し、当社がレンタル料金、利用開始予定日及び利用終了予定日を明記した電子メールにて承諾の連絡をしたことを以て、お客様と当社のレンタル契約が成立します。ただし、レンタル商品の発送前に限り、契約成立後であっても当社の判断によりサービスの利用をお断りすることができるものとします。この場合、お客様よりお預かりした利用料等の金銭は全額お客様に返金致します。また、サービスの利用をお断りした際に、お客様に対し理由を説明する義務を当社は負わないものとします。

• 3.レンタル料金の支払い

  お客様はレンタル契約成立後、利用開始予定日の前日までに当社の定める方法によりレンタル料金を支払わなければなりません。利用開始予定日の前日までにレンタル料金の支払いが確認できない場合、当社は商品の発送を延期することができます。

• 4.保証料

  お客様はレンタル契約成立後、利用開始予定日の前日までに当社の定める方法によりレンタル料金を支払わなければなりません。利用開始予定日の前日までにレンタル料金の支払いが確認できない場合、当社は商品の発送を延期することができます。

  　延長料金・延滞金・修理にかかった費用・賠償金等、サービス終了後お客様が当社に対して支払う金額がある場合には、保証料をこれに充当できるものとします。

• 5.キャンセル料

  契約が成立した後に、お客様の都合により本サービスをキャンセルする場合には、次の料率にてキャンセル料金が発生します。なお、キャンセルの受付は電話によるものとし、その他の方法によってキャンセルをすることはできません。

  契約成立前	無料
  利用開始日の４日以上前	無料
  利用開始日の３日前	レンタル料金の２０％
  利用開始日の２日前	レンタル料金の３０％
  利用開始日の前日 ※レンタル商品の発送前に限る	レンタル料金の５０％
  利用開始日の当日以後 ※レンタル商品の発送前に限る	レンタル料金の１００％
  レンタル商品の発送後	レンタル料金の１００％＋往復配送料

• 6.レンタルの期間

  レンタルの期間は商品がお客様の手元に届いた日、または、利用開始予定日からお客様が返却の為にレンタル商品の全てを当社に対し発送した日までになります。当社はお客様の利用開始予定日までに商品が到着するように商品を発送いたします。お客様の都合により商品を受け取ることができなかった場合には、商品の配送業者が不在票を入れた時点で利用開始されたものとみなします。

  　配送業者の保管期間内にお客様が商品を受け取らず、当社に商品が返送されてきた場合には、契約が終了したものとみなし、商品の再配送は致しません。また、この場合にもお客様にはレンタル料金等の支払い義務がございます。なお、配送時の事故・天災等により商品の到着が遅れた場合には、商品がお客様の手元に届いた日からレンタル期間が起算されます。

• 7.レンタル商品の配送先

  レンタル商品は、原則お客様から提示を頂いた身分証明書に記載してある住所にお送りいたします。ただし、当社が適当と判断した場合には、お客様の勤務先や局留め等の方法により配送することができます。

• 8.動作確認

  お客様は、レンタル商品を受け取った日に必ず動作確認をしなければなりません。レンタル商品が正常に動作しない場合には直ちに当社に電話にてご連絡ください。代替え品をお送りします。

  　お客様がレンタル商品を受け取った日に動作確認をしなかった場合、及び、レンタル商品を受け取った日以後に生じた動作不良等に関し当社は一切の責任を負いません。

• 9.レンタル期間の短縮

  お客様の申し出によりレンタル期間の短縮をすることができます。但し、受領したレンタル料金の返金や減額はいたしません。

• 10.レンタル期間の延長

  レンタル期間の延長を希望する場合には、利用終了日までに当社に電話にてご連絡ください。お申込み状況を確認し、延長の可否をご連絡いたします。なお、利用終了日以降に、延長のご連絡を頂いた場合には、ご連絡日までの延滞料金がかかります。

• 11.延滞料金

  利用終了日までに当社に対し、商品が返送されない場合にはお客様は、当社に対し当社の定める延滞料金を支払わなければなりません。

• 12.レンタル商品の返却

  利用終了日までに、本体の他、備品等を含めたレンタル商品全てがそろっていることを確認の上、送付時に同封した返送用伝票を使用して、当社宛に返送してください。宅配業者等が受け付けた日を以てレンタル商品が返却されたものとみなされます。

• 13.返却時に備品等を忘れた場合

  レンタル商品の返却時に、備品に不足があった場合には、備品の返却がされるまでの間の延滞料金がかかります。ただし、複数のレンタル商品をレンタルしている場合で、その一部の商品の備品に不足があった場合には該当の商品に個別に定められた延滞料金のみをお支払いいただきます。

• 14.返却された商品の検品

  お客様から返却を受けたレンタル商品は、当社に届いて３営業日以内に返送忘れがないか、商品に破損がないか、正常に動作するか等を検品いたします。備品の不足、破損、動作不良があった場合には、当社よりお客様にご連絡いたします。なお、備品の不足、破損、動作不良があった場合には、お客様は次の費用の支払い義務を負います。

  備品の不足	備品の不足
  商品に破損・紛失があった場合	修理費用、または、購入費用＋事務手数料（１０，０００円）
  商品に動作不良があった場合	修理費用、または、購入費用＋事務手数料（１０，０００円）

  ※但し、レンタル料金の５０％＋購入費用＋事務手数料（１０，０００円）を上限とします。

• 15.お客様の報告義務

  レンタル商品の利用に際し、お客様は次の項目について報告義務を負います。

  • レンタル商品の返却遅延の連絡
  • レンタル商品の破損・動作不良
  • レンタル商品の盗難・紛失
  • 第三者が、差押、仮差押え、又は権利を主張する恐れがある場合

• 16.禁止事項

  お客様は、レンタル商品の利用に際し、次の行為をしてはいけません。お客様が次の行為のいずれかに該当する行為をした場合には、当社はレンタル契約を解除することができます。

  • レンタル商品を第三者に使用させること
  • レンタル商品の譲渡、質入れ、転貸、占有、移転等の処分
  • レンタル商品を分解、改造、改装をすること
  • レンタル商品を取扱説明書、または、当社の指定する利用目的以外に使用すること
  • レンタル商品を法令、または、公序良俗に違反する行為を目的として使用すること

• 17.免責事項

  当社は次のいずれかの場合において、お客様もしくは第三者に対し何らの責任を負いません。

  • お客様がレンタル商品の使用・設置・保管によって生じた事故、又は、第三者に与えた損害
  • レンタル商品がレンタル商品の使用期間中に使用不能となった場合にお客さまに生じた損害
  • レンタル商品の配送事故によりお客様の目的が果たせなかった場合の損害
  • 災害、事故、天変地変により当社がレンタル商品を使用開始日までに送付できなかったことにより生じたお客様の損害

• 18.反社会的行為の排除

  お客様は、本契約の締結日において、自らおよびそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係をすること。
  • 暴力団が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
  • 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • お客様は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為。
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
  • その他前各号に準ずる行為。

• 19.契約の解除

  お客様が本規約に違反した場合、当社は何らの催告なくお客様に対しレンタル商品の返却の請求を行い、直ちにレンタル契約を解除できるものとします。なお、契約の解除によりお客様、もしくは、第三者に生じた損害に対し、当社は何らの責任を負いません。

• 20.管轄裁判所

  当社が提供するレンタルサービスに関して、当社とお客様の間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とします。

• 21.送信ログの取得について

  レンタルサービスの品質向上のため、レンタルフォーム送信時に送信者の利用する端末情報(OS、ブラウザ種別)の取得を行います。
  この情報は個人を特定できるものではなく、バグ修正等の品質向上のみを目的に利用いたします。

加藤総合探偵社

 

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。

１　事業者の名称

加藤総合探偵社

 

２　関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

 

３　利用目的

　当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。

 

４　安全管理措置に関する事項

　当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

 

５　ご質問及びご苦情の窓口

　当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

加藤総合探偵社における個人情報の取扱いについて

 

１　お客さまの個人情報の利用目的について

　当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

【お預かりした個人情報の利用目的】

当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

• 個人及び企業の各種調査業務の請負
• 各種情報の収集、処理並びに情報提供業務
• 各種市場調査及び、販売促進のプランニング
• 各種機器のレンタル業務

 

具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

• お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
• お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
• 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
• その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

 

なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

 

２　個人情報の共同利用について

当社は、お客さまの個人情報を共同利用することはありません。

 

３　個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

• お客さまから事前にご同意をいただいた場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
• 法令に基づき提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

４　個人情報管理責任者の氏名・連絡先