「世界各国の探偵」

日本でも全国各地に探偵事務所や興信所が有り、探偵という職業が存在するように日本以外の国でも探偵業社が有り、探偵が居るのです。
今回はその「世界各国の探偵」について解説していきます。

海外の探偵の規則

まず欧米諸国(アメリカ・カナダ・ヨーロッパ)の探偵と日本の探偵の規則での大きな違いを説明していきます。その大きな違いとは探偵業を営むには国や州で定められたライセンス(免許・資格)の取得が必要な事です。
現在、日本では公安委員会に探偵業を営む者としての届出をすれば特に免許などが無くても開業できる仕組みになっていますが、アメリカやイギリス、カナダなどでは探偵としての免許が必要なのです。海外では探偵は「プライベート・ディテクティブ」、「シークレットサービス・プライベート・インヴェスティゲーター」、「プラベート・アイズ」などと呼ばれています。
その探偵に必要なライセンスは、アメリカでは州により法律が異なる為、州ごとに取得方法や基準は異なります。主に職業訓練の受講や警察・消防・探偵社・保険会社・軍警察・弁護士事務所などにおける『捜査業務』の実務経験を経て筆記試験や面接試験などを行い、認められた者に対してのみライセンスが与えられます。また前科の有無や年齢制限なども厳しく設けられています。
アメリカではこうした探偵としてふさわしい知識や実務経験があり、国や州に認められた者が初めて探偵としての活動ができるようになるのです。
イギリスでは「シャーロック・ホームズ」などの架空の名探偵が有名ですが、2014年に探偵のライセンス制度が導入されました。
アメリカ程ライセンスの取得は厳しくないものの、やはりある程度の職業訓練は必要とされており、犯罪歴などの項目に該当しない者という条件が設けられています。
一方、カナダでは国家での探偵業に対しての法令は存在しておらず各州の州法により規制が行われています。カナダの首都オワタ及びカナダ最大都市のトロントを有するオンタリオ州では最低3年間の探偵業及び警備業に関する実務経験が必要となり、場合によっては面接も行われるそうです。
現在、日本ではライセンス制度は設けられていませんがアメリカ・イギリス・カナダ等ではライセンスの取得をしなければ探偵業務を行う事はできず、ライセンス無しでは違法となってしまうのです。
また、イギリス以外のヨーロッパ諸国であるドイツ・フランスなどではライセンス制度は導入されておらず日本と同様に届出制度が採られています。しかしフランスではより厳しく犯罪歴等の資格が制定されています。
一方、アジア圏での探偵業ですが台湾・韓国なども日本と同様に今の所ライセンス制度はありません。
タイ・インド・シンガポールなどではイギリスやアメリカと同様に探偵としてのライセンスが必要になるそうです。
また、中国では探偵業自体が憲法違反にあたり国家反逆罪とみなされます。
ですが警備会社やコンサルタント業社を名乗って活動する探偵社は数多く存在するようです。
世界の探偵はたくさんの国や州によって定められている規則に従って活動しているのです。

海外の探偵の特権・依頼・調査内容

次に海外の探偵の依頼内容や調査内容、与えられている特権などについて解説していきます。
アメリカ探偵の場合では探偵に与えられる特権が多くあり、まずソーシャルセキュリティーナンバー(アメリカ国民の社会保障番号)や移住履歴・出生・死亡・結婚・離婚・資産・教育・犯罪歴・クレジットカードなどの利用履歴など様々な個人情報を調べることができる上、捜査権や逮捕権も与えられています。また、州によって異なりますが拳銃の所持も許されています。
アメリカでは探偵の平均所得は1名あたり日本円で1,000万円以上であり、与えられる特権なども多いことからキャリア志向のアメリカ社会では警察官より探偵の方がステータスは上だと捉えられているようです。警察やFBIなどである程度キャリアを積んだ人間が探偵社に勤めたりするケースもあるようです。
アメリカの探偵の活動は基本的には専門分野で分かれており、人探し専門・詐欺事件専門・犯罪調査専門・企業調査専門などそれぞれ専門とする分野での調査を行うのが一般的です。
アメリカでは誘拐犯罪が多く、誘拐による物も合わせると行方不明児童は年間80万人にものぼります。そういったこともあり、アメリカでは昔からスクールバスの制度が導入されています。
また、銃社会のアメリカでは銃での死亡者数も年間3万人を超えています。
毎年探偵が殺害されない年は無い程に治安が悪く、探偵としての仕事の需要が多い分、様々な犯罪による危険と隣合わせであるのも事実です。
次にカナダですが、オンタリオ州では企業向けの調査が、探偵業社が行う業務全体の90%以上を占めており、家庭内トラブルなどの調査は少ないと言われています。
企業向けの主な業務は、ホワイトカラー犯罪(詐欺、社内窃盗等)の調査、保険詐欺調査、知的財産権調査、雇用時の身辺調査などです。特にトロントのような大都市では警察組織は殺人や暴行事件などを主に扱い、経済犯罪(財務詐欺、企業詐欺など)は後回しになる事が多く、100万カナダドル以上の大きな詐欺事件でなければ警察は動いて捜査してくれない事が多いようです。
このような事から経済詐欺の被害に遭った企業が探偵業社に調査を依頼する事が多くみられるようです。
次にイギリス・ドイツ・フランスなどのヨーロッパ諸国の探偵ですが、イギリスではバックグランド調査と言って学歴・職歴・過去・私生活・交友関係などを調べる調査や、行方不明調査、資産調査、などが依頼の上位を占めています。
ドイツでは企業の経済犯罪調査や雇用調査等、ビジネスに関する調査が特に多いようです。
フランスでも社内犯罪や個人の信用調査が多いとされていますが、フランスには探偵を始めとする職業組合や協会が多数存在しており、国外の探偵社と協力して調査を行う事も多々あるようです。
近年、日本の探偵社でも日本企業がアジア圏に多く進出していることから様々な国で日本企業から出向している日本人の浮気調査や提携予定の企業の信用調査などが多く行われています。
世界ではそれぞれの国の文化や規則に伴って様々なシーンで探偵という職業の方々が活躍しているのです。

海外の探偵の料金

探偵に調査の仕事を依頼すると発生する料金について解説していきます。
現在、日本の探偵の料金の相場は調査内容や期間、調査の規模などで変わりますが浮気調査だと1時間8,000円~15,000円程度、人探しでは50,000円~、盗聴・盗撮器発見だと20,000円~、その他成功報酬制度などが一般的な相場とされています。
一方海外では依頼内容によって価格の変動はありますが、アメリカでも個人の依頼の調査の場合1時間あたり50ドル~100ドル(6,000円~12,000円)程度、イギリスでも40ポンド~60ポンド(7,000円~11,000円)程度、カナダのオンタリオ州では1時間あたりの相場で調査業務が85カナダドル(7,500円)~、顧客からの特別依頼などが125カナダドル(11,000円)~と大体日本の探偵業社の調査料金の相場とあまり変わりは無いようです。しかし、アメリカでは様々な種類や規模の調査があり、地方知事の下で仕事をする探偵もいる為、報酬は様々です。
上記の料金は飽くまでも時間単位の目安になります。調査の期間や規模の変化によって当然料金は変わってきます。
調査というのもいざ調査を開始してみないと明確なゴール地点が見えない事もあります。探偵の仕事というのは依頼者のトラブルを調査して解決するのが仕事なので、一概に、はじめからトラブル解決までの明確な調査料金を知るというのは難しい事かもしれません。

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