探偵の業務は法律で規定されているの?

近年、探偵・興信所の利用者の増加とともに、業者と依頼人の間での調査契約を巡るトラブルや業務上知り得た情報(秘密)を利用して調査対象者を恐喝するような悪質な業者による事件が頻発するようになりました。
こうした探偵業者に関する問題の改善を促すために、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が2007年に施行されています。

この法律では、個人の私的な依頼を受けて聞き込み、張り込み、尾行などを行う探偵業務と、国民の知る権利を守るという公共の利益のために報道機関の依頼を受けて行われる取材活動を明確に区別し、前者の活動について様々な規定を設けています。

たとえば、この法律では、探偵業務を提供する業者は、事業所を設置する都道府県の公安委員会に対し、営業の届出を行い、「探偵業届出証明書」を交付を受けることが義務付けられています。
原則的に、業務は届出をした業者のみが行うこととし、名義貸しは禁止されています。

一方、業務に関しては、他人の平穏な生活を乱すような行為や個人の権利・利益を侵害するような活動を規制し、業者は依頼者に対して業務上知り得た情報(秘密)を不正に利用しないことを事前に書面で交付するとともに、秘密が漏洩したり、不正利用されたりしないように十分な防止措置を取ることが義務付けられています。
また、依頼者との契約では、契約の重要事項について記載した書類を交付した上で、わからない点のないように十分な説明をし、契約締結後は契約内容を明確に示した書類を依頼者に渡すことを義務付けるなど、業者と依頼人による契約を巡るトラブルを防止するための措置が講じられています。

この他にも、違法業務を行わないように探偵業務を行う従業員の教育を徹底したり、使用人・従業員について必要事項を詳細に記載した名簿を作成するなど、業者側には、使用者責任を明確にするための義務も課しています。

なお、この法律で規定された義務を守らない業者に対しては、各都道府県の公安委員会が、立入検査の実施や業務改善命令、業務停止・業務廃止命令などの行政処分を与えることになっており、この処分を守らない業者には、懲役や罰金などの罰則も設けられています。
ただし、それでも不正な営業を行う悪徳業者はまだまだ存在するので、依頼するときには、業者が探偵業法を厳守しているかを自分で判断することも大切です。
探偵業法では、公安委員会から交付される届出証明書を営業所の見えやすい位置に掲示することが義務付けられているので、こうしたことも考慮して信頼のおける業者を選びましょう。