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調査費用を不倫相手に請求出来るのか

探偵社を使って不倫の証拠を集め、配偶者や不倫相手に慰謝料を請求する際、「不倫の証拠を掴む為に使った費用」として、調査費用を慰謝料と合わせて相手に請求する事もあります。
ご依頼者様からすれば、相手が不倫をしなければ使う必要のなかった費用であり、当然相手に支払ってもらいたい費用だと思います。
しかし、法律的に考えると、調査費用が必ずしも不貞行為に因果関係のある損害とは言えず、裁判所でも損害として認めた判決と認めない判決の両方が出ています。


慰謝料300万円調査費用30万円330万円の支払い判決を得る事は可能?

調査費用が認められたケースでは

  • 東京地方裁判所での
    平成22年7月28日の判決
    調査費用
    16万9290円の認容

  • 東京地方裁判所での
    平成23年12月28日の判決
    調査費用
    157万5000円の内
    100万円を認容
  • 東京地方裁判所での
    平成25年5月30日の判決
    調査費用
    207万9000円の内
    10万円を認容

などがあり、これらの判決内容を要約すると、「調査費用の全てを不貞行為と因果関係のある損害とは言えないが、因果関係があると認められる範囲内で認める」といったもので、不貞行為を立証する上で、調査をしなければ立証が不可能であった部分に関しては認められる傾向が強い様です。

逆に調査費用が認められなかったケースでは

東京地方裁判所での平成22年2月23日の判決で、調査費用として100万円の請求が否認されています。
調査費用が認められなかった判決内容を要約すると、「本件においての調査費用は、不貞行為を立証する上で必ずしも必要なものであったと言えず、不貞行為に因果関係が認められる通常損害とはいえない」と、調査費用と不貞行為の因果関係が認めらなかったものです。
これらを踏まえると、不貞行為を立証する上で必要であった部分に関しては認められる傾向が強いですが、不貞行為の立証とは直接関係ない部分に関しては認められない傾向が強いという事です。
例えば、不倫の証拠が揃っているにも関わらず、「どのぐらいの頻度で会っているのか知りたい」、「今日行くと言っている飲み会が本当か気になる」などの理由から調査を行った場合、仮にその調査で不貞の証拠が増えたとしても、相手に対してその調査費用の請求が認められる可能性は低いという事です。
また、仮に調査費用が、通常の相場と比べて数倍以上という高額計算であった場合、調査費用の請求が認められるとしても、料金相場に照らした金額の範囲内に限られる可能性が高いという事です。

この様に、裁判所でも判断が分かれる所ではありますが、判断が分かれるという事は、調査費用の請求が認められる可能性は十分にあるという事です。
仮に調査費用の請求が認められなかったとしても慰謝料が減額される様な事はありません。
相手に慰謝料の支払いを請求する場合や、裁判で争う事になった際には調査費用の請求を行うかどうかも検討する事をお勧めします。

但し、調査費用の請求が認められなかったことも考え、あまりに高額な契約をすることはおすすめできません。探偵事務所によっては慰謝料と相殺になってしまうことも考えられます。

当社では慰謝料の額という部分も考慮しながらお客様に料金の提案を行います。無駄な調査を省き、可能な限り最短ルートで確実な証拠を押さえることを心がけております。お気軽にご相談ください。

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